個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

有限会社ジーエム・ビルドでは、個人情報保護の方針及び
その取り組みの態勢を以下のとおり定めます。

基本方針

有限会社ジーエム・ビルドは、お客さまの個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令及び社内規程等を、すべての役員・従業者が遵守することにより、個人情報および匿名加工情報(以下、個人情報等)の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くしております。また、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めております。

個人情報の取り扱いについて

  1. 個人情報の取得、利用、提供

    お客さまの個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によってこれを行い、個人情報の利用目的等の必要事項について取得時に明示するか、当 社ウェブサイト等にて告知します。適正な手続きのもと、利用目的の範囲で個人情報のお取り扱いをいたします。
    また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

  2. 個人情報、及び保有個人データを利用する目的

    お客さまの個人情報、及び保有個人データは、以下の目的に利用いたします。

    1. 不動産の売買、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業
    2. 保険媒介代理事業
    3. 上記の目的に関して、郵便物・電子メール・電話等による営業活動
    4. 有限会社ジーエム・ビルドの各事業における、市場調査、顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析
    5. 上記目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  3. 個人情報の第三者提供

    お客さまの個人情報は、法令の規定にもとづく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・情報システム・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。

    1. 個人情報を提供する相手先(例示)

      • 不動産売買の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体、及び指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
      • 新規物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社
      • 不動産売買の仲介におけるお客さまを紹介した宅建業者・代理会社・媒介会社等
      • 不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、リフォーム業者、引越し業者等
      • 月極駐車場の契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、駐車場の所有者、管理会社等
    2. 提供される個人情報の項目

      個別取引における、お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目

  4. 個人情報のホームページ掲載

    お客さまの個人情報を、ホームページに掲載することがあります。

    利用目的:
    「お客様アンケート」ページにおける「当社へのご意見・ご要望または感想などをぜひご記入ください。」項目の内容として
    利用する個人情報の項目:
    イニシャル、ご住所(市町村名まで)、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目
    上記目的以外の利用について:
    お客さまの個人情報を上記目的以外で利用するときは別途必要な処置を講じます。
    管理責任者:
    有限会社ジーエム・ビルド
  5. 個人情報取り扱いの委託

    お客さまの個人情報について、その取り扱いを外部に委託する場合があります。
    その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保いたしております。

  6. 個人情報に関するお問い合わせ窓口

    お客さまの個人情報、及び保有個人データについて、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

    お問い合わせ先
    有限会社ジーエム・ビルド
    〒338-0001埼玉県さいたま市中央区上落合2丁目4番1号 アルーサ北与野ビル 3F
    電話:048-789-6890 (代表) FAX:048-826-6049
    受付時間/10:00~18:00(水曜日・隔週火曜日、年末年始、夏季休業日等を除く。ただし昼休みを除く)

  7. 匿名加工情報の取り扱い

    当社は匿名加工情報を作成または提供する場合、法令およびその他の規範で要求される必要事項をウェブサイト等にて告知し、安全管理対策を行います。

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